FXでの確定申告と必要経費



hyre FXでの収益は、確定申告が必要となっています。具体的には分離課税の中の雑所得というカテゴリーに入り、課税の対象になるのは、給与がある場合はその年収が2千万円を超える場合と、2千万円以下の年収でFXでの収益が20万円を超える場合、そして、給与がない場合で38万円を超えるFXでの収益があった場合になります。

税率は一律で約20%となり、課税の対象期間は毎年の1月1日から12月31日で、翌年のおおよそ2月15日から3月15日の間に確定申告を行います。

確定申告の際には、必要経費を計上することができます。
必要経費とは、FXで収益を上げるために使用した物のランニングコスト、購入した商品などが対象になり、FXの収益と相殺することができます。つまり、必要経費を計上することで、納税額を引き下げることができるのです。

必要経費にはいろいろあるために、一概にどれがという事はできませんので、FXで収益を上げるために必要だったと思われるものについては、領収書を取っておいたり、メモ書きを残しておくのが良いでしょう。
例えば、インターネットや電話回線などの通信費、資料のために購入した雑誌や書籍の代金、FXに関連するセミナーなどへの参加費やそれらに関わる交通費など、FX取引をする上で必要な会議費など、必要な資材、機材、情報商材、ソフトウェアなどの購入費などが挙げられます。

大切なことは、先の課税対象になっている場合は、必ず確定申告が必要で、その課税対象の額に対して必要経費による相殺が可能である、ということになります。
つまり例えば、必要経費がたくさんあって相殺すると20万円以下になるから確定申告をしなくていい、という事では決してありませんので注意をしてください。

間違った解釈をして、確定申告を怠ると、所轄の税務署から収入調査が入ったり、悪質とみなされれば罰則を受けることもありますので、確定申告は必ずすることをお勧めします。
なお、損失が出た場合でも確定申告をしておくと、3年間繰越控除の対象になることがあり、これにより移行3年間の収益から損失分が課税控除となるために、大変に有利になります。

FXでの収益は、納税の対象です。決して確定申告を忘れないようにおこない、健全な投資取引を行っていくことが、心理的な不安要素を取り払いますので、投資取引に最適な環境を作っていくことをお勧めします。